可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
よって、「岐阜県医師確保計画」に則り、医療圏の見直しや連携について早期に検討を行い、医師の確保を図られたい。 また、県内消防本部単位における救急搬送不可率は、可茂地域の可茂消防事務組合消防本部が、ワースト１～２位という状況になっており、可茂地域の救急告示医療機関では、救急告示指定を取り下げる医療機関もあり、また、近隣の救命救急センターもこれ以上の救急搬送患者の受入は困難な状況となっている。
よって、「岐阜県医師確保計画」に則り、医療圏の見直しや連携について早期に検討を行い、医師の確保を図られたい。 また、県内消防本部単位における救急搬送不可率は、可茂地域の可茂消防事務組合消防本部が、ワースト１～２位という状況になっており、可茂地域の救急告示医療機関では、救急告示指定を取り下げる医療機関もあり、また、近隣の救命救急センターもこれ以上の救急搬送患者の受入は困難な状況となっている。
これまでの組織・機構の見直しでは、社会情勢の変化によって生じた新たな課題や市民ニーズの多様化、こういったものに対応するため、主に部や課、係を細分化することによって専門性や業務効率の向上などを図ってまいりました。しかしながら、業務の多様性や複雑化がますます進む一方で、職員の増員には限界がございます。限られた職員数で多種多様な業務に適切に対応していくということが今求められているところでございます。
令和２年３月に策定した可児市下水道事業経営戦略において、農業集落排水事業特別会計の地方公営企業法の適用と、下水道事業会計への会計統合等の経営戦略の見直しをうたっています。 そこでお尋ねをいたします。
次に、収入増加策としては、令和２年度の大規模改修に併せて利用料金の見直しを実施しております。それまで近隣の施設と比較すると安価な利用設定でありましたが、可児市文化創造センターの利用料金等の改定に関する市民検討委員会の協議を経て、見直しをしました。
次に、議第８２号 高山市副市長定数条例の一部を改正する条例については、副市長の定数を１名から２名に見直しをするため改正しようとするもので、審査においては、副市長の任期はとの質疑に対し、地方自治法第１６３号の規定により４年と規定されているとの答弁が、また、２名の副市長を内政部門と外政部門の担当に分けるという説明であったが、内政と外政の考え方はとの質疑に対し、外政を担当する副市長には、市長が対応できないような
同年の第２回定例会には、わかくさプラザの風呂有料化の見直しを求める請願も提出されましたけれども、残念ながら否決されております。この有料化で利用者が激減したのは明らかで、大まかにいえば年間４万人程度の利用者が半減しました。１人当たり200円の入浴料徴収のために年間２万人以上の利用者を失ったのです。その後、利用者数は減少の一途をたどりました。
令和３年度と令和４年度の２年間をかけて水道事業の基本計画の見直しをしている。基本計画で今後10年間の計画を立て、令和５年度以降の水道事業の経営戦略を立てる予定である。人口減少は水道使用料収入の減に明らかにつながっていくので、その中で施設の集約化・延命化などをしながら、健全な経営に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、認定第３号 令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、令和２年から後期高齢者医療の保険料は、均等割を軽減する特例措置の見直しで８割軽減が７割軽減と引き上げられ、後期高齢者保険料の増額となっており、高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対との意見。
自治会活動マニュアルや先進事例集の作成、各種支援補助制度の見直し等にも取り組んでおります。 自治会に加えまして、地域には青少年まちづくり市民会議や地域福祉協議会等がございます。それと、各校区にある組織が自分事として地域に誇りを持ち、互いに連携・協力し活動する地域力の取組についても今後も広げていきたいというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
私立保育園運営法人からの御意見としては、これまでにも、園児の全体数が減少する中での経営への懸念、保育人材を確保する困難さ、公立園の統廃合、障がい児の受入れに対する公立園と私立園の役割分担の見直しの必要性などの御意見をいただいてまいりました。
◎基盤整備部長（山田達史君） それでは、漏水による水道料金の減免の計算方法の見直しについてお答えをします。 漏水により水量が増加した場合、漏水修理後に条件を満たしたものを軽減対象としており、軽減する水量の決定方法を、漏水による使用水量の認定に関する内規で定めております。軽減水量の決定は、２か月分の使用水量の４分の３を軽減しております。
要綱の見直しも含め、もっと公正さを担保できるような検討も求めていきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。 ○議長（水門義昭君） 田中市長。 〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君） 昨年９月に制定しました寄附採納事務取扱要綱につきましては、内容は確認しております。
今回、負担の引上げによりまして、国が行う配慮措置といたしましては、窓口負担が２割となる方につきまして、令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間、今回の見直しに伴い、外来医療の窓口負担となる増加額を１か月につき3,000円を上限と抑える経過措置が図られるものでございます。
それから、３点目の今年度の国保税の引上げとセットで提案したものではないかというような御質問かと思いますけれども、同じく、繰り返しになりますが、新年度予算特別委員会のほうでも御説明させていただいておりますが、今回、国民健康保険税の見直しと国保の被保険者の方へのせきチケの配布につきましては関係はございません。
内容は、民法の一部を改正する法律（2020年４月施行）により、個人根保証契約に極度額の設定が必要となるなど、民法における債権関係の規定の見直しが行われますとし、それに伴い、公営住宅への入居に際しての保証人（連帯保証人を含む）の取扱いについては事業主体の判断に委ねられておりますが、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難になることが
また、現在実施しているパトロールについては、必要に応じてルートの見直しを行い、より効果的なパトロールを実施してまいります。このように、監視体制の強化を図りながら、引き続き不法投棄の未然防止、抑制に努めてまいります。以上でございます。
今年だけの特別な事情はもちろんあるにしても、コロナ禍のですね、それを差し引いてもやっぱり微妙に減ってきてるというのは、やはり市の抱えている今の現状を表している部分ありますので、それについては、今後の総合計画の見直し等々ありますけれども、そういう中で、今後も大きな方向性、議論していく上での一番基本的な数値になってくるだろうというふうに考えております。 あと、他市の状況という御質問ありました。
なお、審査を通じて留意を要する点として、１つ、高額介護サービス費貸付基金について、１つ、補助金の有効活用について、１つ、消防団員定員の見直しについて、１つ、事務の適正化について、１つ、収入未済額の縮減と適正な債権管理についての５項目について、意見を付させていただいております。
下水道事業収益2,400万円の増額は、一般会計から基準繰り出しを行う高資本費対策に要する経費について、算出係数の見直しが行われたことにより一般会計負担金を増額するものです。 次に支出です。 営業費用900万円の増額は、原油価格、物価高騰の影響による電気料金の値上がりにより動力費を増額するものなどです。
非公募対象施設の見直しをぜひご検討ください。 続きまして、指定管理者の評価とその公表について質問いたします。 指定管理者の業務評価について、我々が目にするのは毎年、発行されている指定管理者業務評価結果です。各施設の年度ごとの来場者数が書かれているリストとともに、評価結果の概要が記載されています。 ホームページを確認すると、それ以外にも総合評価というものがアップされています。